国の支援制度を利用する

ビル

支援制度から見る選び方

ビルの省エネは昔からの課題であり、このためビルの省エネ技術の追求は現在でも続いています。このビルの省エネは国も支援しており、法律によって規制するほかにも補助金や助成金といった形での支援も行われています。補助金や助成金が出る仕組みは国が認めた方法でもあり、ビルの省エネを導入する上では真っ先に導入した仕組みです。平成29年度に実施されたビルの省エネの補助金としては経産省が行っているものでは「省エネルギー設備への入れ替え支援、」「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」があり、環境省では「テナントビルの省CO2促進事業」があります。内容としては既設の建物の設備入れ替えを支援するというものです。補助率は3分の1または2分の1といったもので、おおむね半分から3割り程度を負担してくれます。対象設備としては高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、FEMSなどです。設備更新が必要な場合にこれらの製品に置き換えることでビルそのもののエネルギー効率が高まりますから省エネにつなげることができます。一方で申請をするためには条件を満たしている必要があるためビルの省エネ化を実現するためには、補助金や助成金への申請に長けた業者を利用する必要があります。また単に効率だけでなくトータルでビルの省エネ化を実現できるかも確認した上で行うことが省エネ化させる上では重要です。